給与の計算自体は複雑ではありませんが、最近は法改正が頻繁に行われ保険料率が変更されるなど、社会保険や労働保険の知識はもちろんのこと、所得税や住民税などの税金に関する知識をもっていないと正確な給与計算はできません。弊所には法律に精通した社会保険労務士が在籍しており、その知識を活かして給与計算を行いますのでご安心ください。
給与計算代行業務の基準となる料金表(税別)は以下のとおりです。
あくまでも基準ですので、業種や規模、毎月の変更内容数などの複雑さによっては、増額するケースもございます。その反面、「変更などが毎月ほとんど発生しない」または「勤務日数が極端に少ない」などといった会社様の場合には、割引も検討いたしますので、お気軽にご相談ください。
勤怠集計あり | 勤怠集計なし | |
---|---|---|
基本料金 | 15,000円 | 15,000円 |
1人当たりの料金 | 1,500円 / 1人 | 500円 / 1人 |
- 初期設定費用として、1か月分給与計算料金を頂戴いたします。
※月給・日給・時給などによって締日・支払日が異なるなど、複雑な給与体系の場合には、別途お見積りさせていただくことがございます。
※本稼働前に並行稼働を行う場合、協議のうえ、最低でも1ヶ月の料金の半額以上を頂戴いたします。 - 「勤怠集計あり」は、当事務所でタイムカード集計を行い、「集計なし」は貴社で集計される場合です。
- 顧問契約なしで、給与計算のみご依頼の場合、以下のとおり変更となります。
・基本料金が15,000円加算、さらに10名増加ごとに上記金額に5,000円ずつ加算(勤怠集計あり/なし共通)
・1人当たりの料金が、上記金額に300円加算(勤怠集計あり/なし共通) - 賞与計算は、1回につき上記1ヶ月分となります。なお、賞与計算料金には賞与支払届の作成・提出までの一式を含みます。
- 月給・日給・時給などによって締日・支払日が異なるなど、1ヶ月における計算が複数回に亘る場合、上記金額に加算となることがあります。
◆費用例
<勤怠集計なしの場合(顧問契約あり)>
10人 | 30人 | 50人 | 100人 | 200人 | 300人 | |
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基本料金 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥15,000 |
1人当たり 料金合計 | ¥5,000 | ¥15,000 | ¥25,000 | ¥50,000 | ¥100,000 | ¥150,000 |
月額支払額 合計 | ¥20,000 | ¥30,000 | ¥40,000 | ¥65,000 | ¥115,000 | ¥165,000 |
<勤怠集計ありの場合(顧問契約あり)>
10人 | 30人 | 50人 | 100人 | 200人 | 300人 | |
---|---|---|---|---|---|---|
基本料金 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥15,000 |
1人当たり 料金合計 | ¥15,000 | ¥45,000 | ¥75,000 | ¥150,000 | ¥300,000 | ¥450,000 |
月額支払額 合計 | ¥30,000 | ¥60,000 | ¥90,000 | ¥165,000 | ¥315,000 | ¥465,000 |
ご依頼までの基本的な流れ
本稼働までの準備期間は3週間〜2ヶ月程度です。
ご担当者の退職等により、特にお急ぎの場合にはご連絡の際にその旨お伝えいただければ、可能な限り対応いたします。
なお、万全を期すために、貴社の規模が大きいほど本稼働前に並行稼働期間を設けさせていただいております。(ただし、お急ぎの場合や小規模の場合には、並行稼働を省略するケースもございます)
①ご依頼の受け付け
まずは弊所のサービスに関するご質問や概算お見積りを受け付けております。
概算お見積りをご希望の場合には、貴社の規模や現状の処理状況、ご要望などを簡単にお伺いいたします。
②契約前打ち合わせ
担当者がお伺いして、勤怠集計方法や給与計算に関する現状などのヒアリングを行い、ご契約いただくサービス内容を決定いたします。
この打ち合わせ段階で、弊所がご提供する明細書やその他各種書類についてのご提示いたします。
③正式お見積り・ご契約
確定したサービス内容に基づき、正式にお見積もりいたします。
サービス内容と金額にご納得いただきましたら、ご契約となります。
④準備作業
給与計算を行うために必要な情報をご提供いただきます。
・就業規則(賃金規程含む)
・給与の項目がわかる書類(明細書など)
・従業員氏名等の個人情報 など
⑤並行稼働
貴社の従来どおりの計算と、弊所の計算を1か月〜2か月間並行して行い、システム設定の整合性のチェック、微調整を行います。
貴社の規模やご要望に応じて、並行稼働を省略することも可能です。
※その場合、前月給与と照合チェックにて対応いたします。
⑥本稼働
ここまで問題がなければ、本格的に稼働となります。
2024年8月1日改定
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