退職後に引き続き傷病手当金を受給する際のポイント
健康保険の傷病手当金を受給している従業員が、職場復帰の目途が立たないことから退職するケースがありますが、一定の要件を満たすことで、退職後も引き続き傷病手当金を受給することが可能です。以下では、退職後に引き続き傷病手当金を […]
2024年4月から変わる有期労働契約の更新上限に関する事項
2024年4月から労働条件の明示ルールが変わり、すべての労働者に対し、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になりますが、これ以外にも、有期契約労働者に対して新しく追加される明示事項があります。そこで今回は、追加され […]
年休の取得率 初めて60％超え
就職活動における企業選びの条件として、労働時間の短さや休日の多さを重視する傾向が強まっています。厚生労働省では「令和5年就労条件総合調査」において、年間休日総数や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得状況などの調査結 […]
106万円の壁対応策で設けられた社会保険適用促進手当・キャリアアップ助成金
106万円の壁対応策として、厚生労働省では社会保険適用促進手当を創設したり、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設したりするなどの対策を行い、2023年10月1日に遡って適用できることとしました。以 […]
事業主の証明により円滑化される被扶養者認定
複数ある年収の壁のうち、「130万円の壁」は健康保険の被扶養者および国民年金第3号被保険者の壁であり、年収130万円（※）以上となることで、国民健康保険および国民年金の保険料の支払いが生じ、手取り収入が減ってしまうという […]
厳格な運用が求められる変形労働時間制
変形労働時間制を適用し、複数のシフトパターンにより労働させているケースがありますが、就業規則にすべてのシフトパターンが記載されていなかったとして変形労働時間制が無効とされた裁判例が出ています。そこで今回は、変形労働時間制 […]
2024年4月から変わる労働条件「就業場所・業務の変更の範囲」の明示ルール
労働契約締結の際や有期労働契約の更新のタイミングごとに、すべての労働者に対し労働条件を明示する必要があります。明示事項である「就業場所」と「業務の内容」は、現在は雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、202 […]
最低賃金引上げに伴い賃上げに取り組む企業への公的支援
2023年度の最低賃金は、過去最大の引上げ幅となりました。この引上げに伴い、賃上げに取り組む企業への公的支援が設けられています。助成金・補助金には予算額が設けられているため、いざ活用しようと考えたときに、受付が終了して […]
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン
厚生労働省では、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施している過重労働解消キャンペーンを、今年も2023年11月1日（水）から11月30日（木）までの1ヶ月間において実施するこ […]
協会けんぽの被扶養者資格の再確認
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月下旬から11月上旬にかけて確認のための被 […]