36協定を締結する際の注意点
「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を締結する際、前年と同じ内容で、日付と人数だけ確認して36協定の協定書を作成しているケースが見受けられます。会社は協定した内容を遵守する必要があり、協定内 […]
4月より変更となる求人を行う際の労働条件の明示ルールの注意点
4月より、雇入れ時・更新時における労働条件の明示ルールが変更となりますが、これと同様の趣旨で、求人を行う際の労働条件の明示ルールについても変更となります。今回はこの変更に関する実務上の注意点をとり上げます。 ［1］4月 […]
給与計算をする際に押さえておきたい端数処理の実務
給与計算をしていると、労働時間や円未満の賃金額の端数が出ることがあります。今回はこうした端数処理について、法律に沿った扱いがどのようなものであるかを確認しましょう。 ［1］労働時間の端数処理 給与計算をする際には、ま […]
民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.33％の実績
先日、厚生労働省から「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」（以下、「集計結果」という）が公表されました。現在の民間企業の障害者に係る法定雇用率は2.3％とされており、従業員数43.5人以上規模の企業において障害者を雇用す […]
2024年4月以降に施行される障害者雇用に関する実務対応
障害者もともに働くことができる環境の整備が求められており、2024年4月以降、2年連続での法改正等が施行されます。そこで今回は実務に影響が大きな主要改正点について解説します。 [ 1 ]法定雇用率の引き上げ【2024年4 […]
29.7％の企業が70歳まで働ける制度を導入
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の義務に加え、70歳までの就業機会を確保する措置（以下、「就業確保措置」という）が努力義務として定められました。先月、厚生労働省から公表された2 […]
2024年4月から変わる無期転換に関する明示ルール
2024年4月から労働条件の明示ルールが変わり、すべての労働者に対し、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になりますが、これ以外にも、有期契約労働者に対して新しく追加される明示事項があります。そこで今回は、明示ルー […]
2024年1月から新設された育休代替要員等に対する助成金
昨年12月に政府が閣議決定した「こども未来戦略」では、男女ともに職場へ気兼ねなく育児休業を取得できるようにするため、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することが示されました。これを踏まえ、 […]
2024年4月1日より変わる裁量労働制
裁量労働制には、専門業務型裁量労働制（以下、「専門業務型」という）と企画業務型裁量労働制（以下、「企画業務型」という）という2つの制度があります。令和5年就労条件総合調査によると、専門業務型を採用している企業割合は2.1 […]
拡充されたキャリアアップ助成金「正社員化コース」
有期雇用労働者等を正社員に登用したり、処遇改善の取組を実施したりする企業への支援としてキャリアアップ助成金が設けられていますが、2023年11月29日に、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」が拡充されました。以下では […]