2024年4月以降に施行される障害者雇用に関する実務対応
障害者もともに働くことができる環境の整備が求められており、2024年4月以降、2年連続での法改正等が施行されます。そこで今回は実務に影響が大きな主要改正点について解説します。 [ 1 ]法定雇用率の引き上げ【2024年4 […]
29.7％の企業が70歳まで働ける制度を導入
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の義務に加え、70歳までの就業機会を確保する措置（以下、「就業確保措置」という）が努力義務として定められました。先月、厚生労働省から公表された2 […]
2024年4月から変わる無期転換に関する明示ルール
2024年4月から労働条件の明示ルールが変わり、すべての労働者に対し、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になりますが、これ以外にも、有期契約労働者に対して新しく追加される明示事項があります。そこで今回は、明示ルー […]
2024年1月から新設された育休代替要員等に対する助成金
昨年12月に政府が閣議決定した「こども未来戦略」では、男女ともに職場へ気兼ねなく育児休業を取得できるようにするため、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することが示されました。これを踏まえ、 […]
2024年4月1日より変わる裁量労働制
裁量労働制には、専門業務型裁量労働制（以下、「専門業務型」という）と企画業務型裁量労働制（以下、「企画業務型」という）という2つの制度があります。令和5年就労条件総合調査によると、専門業務型を採用している企業割合は2.1 […]
拡充されたキャリアアップ助成金「正社員化コース」
有期雇用労働者等を正社員に登用したり、処遇改善の取組を実施したりする企業への支援としてキャリアアップ助成金が設けられていますが、2023年11月29日に、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」が拡充されました。以下では […]
退職後に引き続き傷病手当金を受給する際のポイント
健康保険の傷病手当金を受給している従業員が、職場復帰の目途が立たないことから退職するケースがありますが、一定の要件を満たすことで、退職後も引き続き傷病手当金を受給することが可能です。以下では、退職後に引き続き傷病手当金を […]
2024年4月から変わる有期労働契約の更新上限に関する事項
2024年4月から労働条件の明示ルールが変わり、すべての労働者に対し、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になりますが、これ以外にも、有期契約労働者に対して新しく追加される明示事項があります。そこで今回は、追加され […]
年休の取得率 初めて60％超え
就職活動における企業選びの条件として、労働時間の短さや休日の多さを重視する傾向が強まっています。厚生労働省では「令和5年就労条件総合調査」において、年間休日総数や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得状況などの調査結 […]
106万円の壁対応策で設けられた社会保険適用促進手当・キャリアアップ助成金
106万円の壁対応策として、厚生労働省では社会保険適用促進手当を創設したり、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設したりするなどの対策を行い、2023年10月1日に遡って適用できることとしました。以 […]