業務災害で死亡や休業が発生した場合に提出が求められる死傷病報告
労働災害が発生し、労働者が休業したり、死亡したりした際には、労働基準監督署に労働者死傷病報告（以下、「死傷病報告」という）を提出することが義務付けられています。この提出を怠ると、「労災かくし」として問題になります。以下 […]
今すぐ確認したい転倒災害の現状と防止対策労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目
労働災害における事故の型別では「転倒」が最多であり、2022年の発生状況では、死傷災害全体に占める割合で4分の1を超えています。そこで、転倒災害の実態と防止対策をとり上げます。 ［1］転倒災害の実態 2022年の発生 […]
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
新年度になり、新しくアルバイトを始める学生も多いことから、厚生労働省では例年実施している「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを今年も実施しています。今回はこのキャンペーンの内容について確認をしましょう。 […]
2024年10月からの社会保険の適用拡大
2024年10月に、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）51人以上の企業で、週20時間以上働くパートタイマーやアルバイト等（以下、「パートタイマー」という）も社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することになります。 […]
労働者数が50人以上の事業場で求められる労働安全衛生法上の対応
近年の労働基準行政においては過重労働対策に重きが置かれており、労働者に対する安全や健康に対する配慮義務が強く求められています。加えて、事業場の労働者数が常時50人以上になると、労働安全衛生法の中で実施が求められる事項が […]
令和６年４月からの現物給与の価額
報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。この度、厚生労働省告示により現物給与の価額が改正され、令和6年４月１日より適用されることとなりまし […]
令和６年４月からの雇用保険料率について
令和６年４月１日から令和７年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです（令和５年度と同率です）。 ・令和６年度の雇用保険料率 ※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
令和６年４月からの労災保険率について
労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれてい […]
令和６年３月分（４月納付分）からの協会けんぽ保険料率
令和6年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率・介護保険料率）が決定され、各支部の保険料額表が公表されました。 ・令和６年度保険料額表（令和６年３月分から）
広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向
1月26日に開会された通常国会には、雇用保険法の改正に関する法案（改正法案）が提出されました。改正は広範にわたりますが、その中で実務に大きな影響が出ることが想定される点について、以下で確認します。 ［1］被保険者範囲の […]