労働者数が50人以上の事業場で求められる労働安全衛生法上の対応
近年の労働基準行政においては過重労働対策に重きが置かれており、労働者に対する安全や健康に対する配慮義務が強く求められています。加えて、事業場の労働者数が常時50人以上になると、労働安全衛生法の中で実施が求められる事項が […]
令和６年４月からの現物給与の価額
報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。この度、厚生労働省告示により現物給与の価額が改正され、令和6年４月１日より適用されることとなりまし […]
令和６年４月からの雇用保険料率について
令和６年４月１日から令和７年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです（令和５年度と同率です）。 ・令和６年度の雇用保険料率 ※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
令和６年４月からの労災保険率について
労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれてい […]
令和６年３月分（４月納付分）からの協会けんぽ保険料率
令和6年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率・介護保険料率）が決定され、各支部の保険料額表が公表されました。 ・令和６年度保険料額表（令和６年３月分から）
広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向
1月26日に開会された通常国会には、雇用保険法の改正に関する法案（改正法案）が提出されました。改正は広範にわたりますが、その中で実務に大きな影響が出ることが想定される点について、以下で確認します。 ［1］被保険者範囲の […]
36協定を締結する際の注意点
「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を締結する際、前年と同じ内容で、日付と人数だけ確認して36協定の協定書を作成しているケースが見受けられます。会社は協定した内容を遵守する必要があり、協定内 […]
4月より変更となる求人を行う際の労働条件の明示ルールの注意点
4月より、雇入れ時・更新時における労働条件の明示ルールが変更となりますが、これと同様の趣旨で、求人を行う際の労働条件の明示ルールについても変更となります。今回はこの変更に関する実務上の注意点をとり上げます。 ［1］4月 […]
給与計算をする際に押さえておきたい端数処理の実務
給与計算をしていると、労働時間や円未満の賃金額の端数が出ることがあります。今回はこうした端数処理について、法律に沿った扱いがどのようなものであるかを確認しましょう。 ［1］労働時間の端数処理 給与計算をする際には、ま […]
民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.33％の実績
先日、厚生労働省から「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」（以下、「集計結果」という）が公表されました。現在の民間企業の障害者に係る法定雇用率は2.3％とされており、従業員数43.5人以上規模の企業において障害者を雇用す […]