最大84円の引上げとなった2024年度の地域別最低賃金
[1]最低賃金の種類と改定のタイミング 賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、都道府県ごとに定められ […]
企業に求められる過労死等防止のための対策
2014年6月に過労死等防止対策推進法が成立してから10年が経過しました。これまで同法に基づき策定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という）において、様々な取り組みが定められ、推進されてき […]
2023年度の労基署監督指導における賃金不払事案件数は21,349件
先月、厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）」を公表しました。これは2023年1月から2023年12月までに、全国の労働基準監督署が、賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結 […]
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点
従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務の能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見られないといった理由により、従業員を解雇せざるを得ないケースがあります。解雇は従業員の働く場を奪うこと […]
厚労省審議会から示された最低賃金額改定「全国一律50円」が目安
最低賃金については、政府の方針として「2030年代半ばまでに1,500円となることを目指す」と示されており、今年の春闘が歴史に残る賃上げとなったことを踏まえると、大幅な引上げが想定されていました。そのような中、先日、厚 […]
電子申請が義務となる労働安全衛生関係の手続き
社会保険の手続きを始めとし、様々な手続きについて、徐々に電子化される流れが進んでいます。これは、電子申請の義務化や、電子申請の利便性が向上したことの影響が大きいと言われています。そして、2025年1月からは、労働安全衛 […]
この夏、コロナ拡大傾向 今改定による感染症対応を再確認
新型コロナウイルス感染症の新規患者数が増加しています。 ご周知のとおり、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬や介護報酬等の臨時的取扱いのほとんどが、今年3月31日をもって廃止され、現在はコロナに限らない感染症を対 […]
引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
先月、厚生労働省より「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の集計結果（以下、「集計結果」という）が公表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働に関する紛争について実情に即した迅速かつ […]
2025年4月から厳格化される育児休業給付の延長手続き
育児休業の延長・再延長時には、一定の要件を満たした場合、雇用保険の育児休業給付金についても支給が延長されることになっています。2025年4月1日より、この育児休業給付金の延長・再延長時の手続きが厳格化されます。以下では […]
進む高年齢者雇用と求められる企業の対応
人手不足解消の観点から定年の引き上げや定年再雇用時の賃金水準の見直しなど、企業において高年齢者の積極活用を進める動きがみられます。今回の旬の特集では、こうした動きに対応し、高年齢雇用に関する動きについてとり上げます。 [ […]