2026年8月から変わる健康保険の高額療養費制度
健康保険には、医療機関や薬局でマイナ保険証等を利用すること等により、診察・処置・投薬などの治療を一部の負担額（自己負担額）で受けることができます（療養の給付）。これに加え、自己負担額が大きくなりすぎることを防ぐため、高 […]
ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数が過去最高に
今月より、障害者の法定雇用率が2.7％（民間企業の場合）に引上げとなり、障害者雇用の重要性が再認識されているところです。そこで今回は、先日、厚生労働省より公表された2025年度の障害者の職業紹介状況の結果について確認し […]
2028年4月からすべての企業で義務化されるストレスチェック制度
仕事上のストレスによるメンタルヘルス不調を起こさないためには、会社としてそのストレスを低減させることも大切ですが、従業員自身がストレスに気づき、対処することも重要です。このような背景もあり、2028年4月から、ストレス […]
36協定の特別条項の適用に関するよくある誤解
法定労働時間（原則として1日8時間・1週40時間）を超えて従業員に労働させる場合は、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。その上で、協定した内 […]
高校生を雇用する際の注意点
来月になると夏休みとなり、高校生をアルバイトとして雇用する会社も増えてきます。そこで今回は、アルバイト等で高校生を雇用する際の注意点について解説しましょう。 [1]労働基準法における年齢区分 労働基準法では、以下のよ […]
今夏も重要となる熱中症予防対策
これから本格的な夏を迎え、職場においても熱中症予防対策が求められます。先日、厚生労働省より、2025年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」が公表されたことから、今回はこの内容と、職場における熱中症防止のための […]
10月1日から追加が必要な労働条件の明示項目
従業員を雇入れた際に労働条件の明示を行う義務がありますが、従業員のうち、パートタイマーや契約社員を雇入れた際の労働条件の明示項目が10月1日より追加されます。以下では、その内容と合わせて確認しておきたい漏れがちな明示項 […]
10月1日から適用となる改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイント
同一労働同一賃金ガイドライン（以下、「ガイドライン」という）が改正され、10月1日から適用となります。そのため、この改正ガイドラインの適用に向けて、自社の取扱いで問題があるような場合は10月1日までに対応が求められます […]
労災保険特別加入者の給付基礎日額の変更
労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者の業務中や通勤途上の災害等に対して保険給付を行うものであり、労働者ではない事業主や法人の役員等は、原則として被保険者とはならず、保険給付の対象にもなりません。ただし、中小企業の事 […]
4月から努力義務となった治療と就業の両立支援
改正労働施策総合推進法により、4月から従業員が治療を受けながら安心して働き続けられるよう支援する「治療と就業の両立支援」が企業の努力義務となりました。以下では、企業に求められている内容をとり上げます。 [1]治療と就業 […]