2026年度から引下げとなる雇用保険料率と今後施行される適用拡大
雇用保険料率は、毎年度、財政状況を踏まえて見直されており、先日、2026年度の雇用保険料率が決まりました。以下では、2026年度の雇用保険料率と、2028年10月に施行される被保険者の適用拡大について確認します。 [1 […]
2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策
2025年の通常国会で改正法が成立したことにより、新たにカスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）の防止対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「就活セクハラ」）の防止対策が企業の義務となり、その […]
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しが行われています。以下では変更となった協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率に加え、2026年4月分（5月納付分）より […]
定年退職者と無期転換申込権の発生
4月に新入社員や中途社員が入社してくる会社も多いと思いますが、入社の際に実施する雇入時の健康診断については、誤った取扱いをしているケースが見られます。以下では、雇入時の健康診断に関するよくある誤解を確認します。 [1] […]
雇入時の健康診断に関するよくある誤解
4月に新入社員や中途社員が入社してくる会社も多いと思いますが、入社の際に実施する雇入時の健康診断については、誤った取扱いをしているケースが見られます。以下では、雇入時の健康診断に関するよくある誤解を確認します。 [1] […]
女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容
女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）は2015年9月に制定され、2016年4月1日より全面施行されました。当初2026年3月31日までの時限立法でしたが、10年間、期間が延長となりました。以下 […]
年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点
年次有給休暇（以下、「年休」という）については、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、以下では、年休の付与に関して、よく問題となる事例をとり上げて内容を整理します。 [1]年休付与の原則 そもそも年休は、法 […]
パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置
パートタイマー、アルバイト、契約社員等、いわゆる非正規で働く人の割合が全労働者の35％を超える状況が続いています。非正規で働く人材を活用している企業では、同一労働同一賃金をはじめとしたパートタイム・有期雇用労働法の遵守 […]
年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高
年次有給休暇（以下、「年休」という）の取りやすさは、従業員の関心事のひとつで、採用にも影響が出てくるものです。この年休の取得率ですが、先日、厚生労働省から公表された「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」によると、年休 […]
民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％
2026年7月より、民間企業の障害者に係る法定雇用率が2.5％から2.7％に引上げられ、今後は従業員数37.5人以上規模の企業において障害者を1人以上雇用することが義務となります。そこで今回は、先月、厚生労働省から公表 […]