割増賃金の基礎となる賃金と最低賃金の対象となる賃金の違い新着!!
賃金の支払いにあたっては、法令により様々なルールが定められており、それに沿った支払いが求められます。そこで今回は、割増賃金を計算するときに基礎となる賃金と、最低賃金の対象となる賃金の範囲について確認していきましょう。 […]
2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間
従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額（所定給付日数）に違 […]
2025年度の雇用保険料率と賃金の考え方
雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。以下では、決定した2025年度の雇用保険料率と、雇用保険料の対象となる賃金等について確認します。 [1]2025年度の雇用保険料率 雇用保険財政は、新型コロ […]
4月に創設される育児時短就業給付金
いよいよ2025年4月1日より新たな雇用保険の給付金である「育児時短就業給付金」が創設されます。この給付金は、2歳未満の子どもを養育するために所定労働時間を短縮して就業し、賃金が低下したときなどに支給されるものです。以 […]
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しが行われています。以下では、2025年3月分から変更される都道府県支部毎の保険料率をお伝えします。 [1]2025年度 […]
3歳未満の子を養育する従業員が利用できる年金額計算の特例
少子化を背景に、様々な形で子ども・子育てへの支援が行われています。今回は、以前から設けられている厚生年金の年金額を計算するときの特例制度についてとり上げます。 ［1］厚生年金保険の標準報酬月額 厚生年金保険に加入する […]
36協定を締結する際の注意点
「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）は、企業の労務管理においてもっとも重要な労使協定であり、この締結・届出がなされない中での時間外労働・休日労働、または協定内容を超えた時間外労働・休日労働は […]
4月から始まる出生後休業支援給付金
育児休業を取得すると、一定の要件を満たした従業員（雇用保険の被保険者）は所得の補てんとして出生時育児休業給付金または育児休業給付金を受給することができます。ただし、通常、育児休業を取得する前と比較して手取額は低下するこ […]
民間企業の障害者実雇用率は過去最高の2.41％に上昇
2024年4月より民間企業の障害者に係る法定雇用率が2.3％から2.5％に引上げられ、従業員数40.0人以上規模の企業において障害者を1人以上雇用する義務が課せられています。法定雇用率の引き上げに比例し、障害者雇用率も […]
ストレスチェックの概要と活用
ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務付けられているものです。常時50人未満の事業場については努力義務とされていますが、今後、この規模要件が撤廃され、すべての事業場で義務化するされること […]