重要性が増す36協定の特別条項を適用する際の労務管理新着!!
従業員に時間外労働をさせる場合、その上限は限度時間である原則月45時間・年360時間となっており、臨時的な特別な事情があり労使が合意する場合は、特別条項を締結し適用することでこれを超えることができます。以下では、特別条 […]
社会保険の106万円の壁の撤廃と被保険者となるパートの範囲
2026年10月1日に、社会保険における短時間労働者の加入要件の一つである「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が廃止され、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなります。今回は、この賃金要件の撤廃と、社会保険に加入す […]
メンタルヘルス不調により休業した労働者の状況と企業としての対策
多くの企業で、メンタルヘルス疾患を発症し、欠勤や休職をする従業員が増加していますが、その最新の状況を調査した「令和７年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」（以下、「調査結果」という）が厚生労働省から公表されました […]
定期健康診断等の診断項目変更と健康診断にまつわるよくある質問
会社は1年以内に1回、定期健康診断を実施する義務があり、また雇入れ時の健康診断の実施義務もあります。この定期健康診断等の診断項目の取扱いが2027年4月より変更となります。以下では、変更内容と健康診断にまつわるよくある […]
50.9％まで上昇した男性の育児休業取得率
近年、国は男性の育児休業の取得を促進しており、実際に多くの企業で育児休業を取得する男性従業員が増加しています。今回は、厚生労働省が先日公表した「令和7年度雇用均等基本調査」（以下、「調査」という）の中から、男性の育児休 […]
シフト制で働く従業員の年次有給休暇の付与日
労働基準法では、雇入れ後6ヶ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上に出勤した従業員に対し、所定労働日数に応じた年次有給休暇（以下、「年休」という）を付与することが義務付けられています。今回、シフト制で働く従業員の年休の […]
2年連続で1,000件超となった精神障害の労災支給決定件数
従業員がメンタルヘルス疾患を発症し、欠勤や休職をするケースがありますが、その中には、仕事による強いストレスがその原因となっている事例もあるようです。2026年7月に公表された厚生労働省の資料によると、精神障害を理由とし […]
2026年8月から変わる健康保険の高額療養費制度
健康保険には、医療機関や薬局でマイナ保険証等を利用すること等により、診察・処置・投薬などの治療を一部の負担額（自己負担額）で受けることができます（療養の給付）。これに加え、自己負担額が大きくなりすぎることを防ぐため、高 […]
ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数が過去最高に
今月より、障害者の法定雇用率が2.7％（民間企業の場合）に引上げとなり、障害者雇用の重要性が再認識されているところです。そこで今回は、先日、厚生労働省より公表された2025年度の障害者の職業紹介状況の結果について確認し […]
2028年4月からすべての企業で義務化されるストレスチェック制度
仕事上のストレスによるメンタルヘルス不調を起こさないためには、会社としてそのストレスを低減させることも大切ですが、従業員自身がストレスに気づき、対処することも重要です。このような背景もあり、2028年4月から、ストレス […]