4月から始まる出生後休業支援給付金
育児休業を取得すると、一定の要件を満たした従業員（雇用保険の被保険者）は所得の補てんとして出生時育児休業給付金または育児休業給付金を受給することができます。ただし、通常、育児休業を取得する前と比較して手取額は低下するこ […]
民間企業の障害者実雇用率は過去最高の2.41％に上昇
2024年4月より民間企業の障害者に係る法定雇用率が2.3％から2.5％に引上げられ、従業員数40.0人以上規模の企業において障害者を1人以上雇用する義務が課せられています。法定雇用率の引き上げに比例し、障害者雇用率も […]
ストレスチェックの概要と活用
ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務付けられているものです。常時50人未満の事業場については努力義務とされていますが、今後、この規模要件が撤廃され、すべての事業場で義務化するされること […]
企業の年間休日日数の平均は過去最高の112.1日に
就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和6年就労条件総合調査」（以下、「調査」という）において、週休制や年間休日総数の状況を取りまとめて公表しており、自社の状 […]
65歳以上定年企業は全体の32.6％
人材確保の観点から、定年年齢などを見直す動きが見られます。先月、厚生労働省から公表された2024年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（以下、「集計結果」という）では、定年制の状況と70歳までの就業確保措置（努力義務 […]
社会保険の2つの年収の壁
昨年10月の衆議院議員選挙以降、所得税の壁である年収103万円の壁を中心に、「年収の壁」が話題になっています。この年収の壁は、100万円、103万円、106万円、130万円、150万円および201万円の壁があると言われ […]
2025年1月20日から始まる退職者のマイナポータルに離職票を送付するサービス
退職にあたり、従業員へ離職票を発行する際、会社は雇用保険の離職手続きを行い、発行された離職票を本人に郵送することが通常です。現在、様々な分野でマイナンバーの活用が進められていますが、2025年1月20日より、ハローワー […]
今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正
人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことはとても重要です。特に近年、人事労務分野においては様々な法令改正が頻繁に行われています。そこで、今回は今後数年のうちに施行が予定される法令改正の動向 […]
2025年4月1日から支給率が低下する高年齢雇用継続給付
2025年4月1日から、雇用保険の高年齢雇用継続給付における支給率が変更になります。以下では、高年齢雇用継続給付のうちでも対象となる人が多い「高年齢雇用継続基本給付金」について、制度の概要と変更内容をとり上げます。 ［ […]
健康保険 資格確認書と資格情報のお知らせの再交付手続き
2024年12月2日より、健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する「マイナ保険証」の本格運用が開始されました。一時的に、以前発行された健康保険証、新たに発行されている資格確認書、マ […]