女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容新着!!
女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）は2015年9月に制定され、2016年4月1日より全面施行されました。当初2026年3月31日までの時限立法でしたが、10年間、期間が延長となりました。以下 […]
年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点
年次有給休暇（以下、「年休」という）については、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、以下では、年休の付与に関して、よく問題となる事例をとり上げて内容を整理します。 [1]年休付与の原則 そもそも年休は、法 […]
パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置
パートタイマー、アルバイト、契約社員等、いわゆる非正規で働く人の割合が全労働者の35％を超える状況が続いています。非正規で働く人材を活用している企業では、同一労働同一賃金をはじめとしたパートタイム・有期雇用労働法の遵守 […]
年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高
年次有給休暇（以下、「年休」という）の取りやすさは、従業員の関心事のひとつで、採用にも影響が出てくるものです。この年休の取得率ですが、先日、厚生労働省から公表された「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」によると、年休 […]
民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％
2026年7月より、民間企業の障害者に係る法定雇用率が2.5％から2.7％に引上げられ、今後は従業員数37.5人以上規模の企業において障害者を1人以上雇用することが義務となります。そこで今回は、先月、厚生労働省から公表 […]
65歳以上定年企業は全体の34.9％
少子化により若年労働者の採用が困難になる中、人材確保の観点から、定年の引上げなどを行う動きが見られます。先月、厚生労働省から公表された2025年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（以下、「集計結果」という）では、定 […]
育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い
子どもの誕生をきっかけに、仕事と育児の両立がしやすい企業へ転職する従業員がいたり、また、会社が育児休業中に出向を命じたり、転籍を求めたりすることもあります。そこで今回は、育児休業中に従業員を雇用する会社が変更となる場合 […]
厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画
厚生労働省では、企業向けに法令改正の内容や、事業主や労働者が知っておくべき労務管理や社会保険制度の内容を解説したリーフレットを作成し、公開しています。近年はリーフレットのみでなく解説動画の公開も多く見かけるようになりま […]
協会けんぽの電子申請 2026年1月13日開始
ICTの発達により、行政手続の電子化も確実に進み、様々な公共サービスが電子申請でできるようになっています。来年1月からは協会けんぽの申請も新たに電子申請でできることになるため、その概要を確認しておきます。 [1]提供さ […]
改めて確認したい休憩時間の基礎知識
労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分の休憩時間を与えなければならないと規定しています。そのため、労働基準監督署が事業所の調査を行うときには、この法定の休憩 […]