確認しておきたい育児休業中の社会保険料免除新着!!
出生時育児休業の創設等もあり、男性の育児休業取得率が上昇しています。男性の育児休業は、女性の育児休業と比較して、取得期間が短いケースが多く、社会保険料の徴収の免除には、注意すべき点があります。以下では月額給与と賞与の社 […]
協会けんぽの被扶養者資格の再確認
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認（以下、「再確認」という）を行っています。今年度は、10月下旬から被扶養 […]
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン
厚生労働省では、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施している過重労働解消キャンペーンを、今年も2025年11月1日（土）から11月30日（日）までの1ヶ月間において実施するこ […]
健康保険証の廃止と活用が期待されるマイナ保険証
2025年12月1日で発行済みの健康保険証は使用できなくなります。そのため、12月2日以降は、医療機関等の窓口で、[1]資格確認書を提示する、[2]マイナ保険証を利用する、そして[3]スマホ保険証を利用する」といった方 […]
厚生労働省調査からみる転職入職者の賃金変動状況
先日、厚生労働省から「令和6年 雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と […]
改めて確認しておきたい健康診断実施後の対応
定期健康診断（以下、「健康診断」という）を秋に実施している企業も多いと思いますが、健康診断の受診後の結果に異常の所見があった場合の取扱いなど、健康診断実施後に求められる対応が適切にできていないケースが見受けられます。そ […]
異例づくしとなった2025年度の地域別最低賃金の改定
[1]最低賃金の種類と改定のタイミング 賃金額は本来、労使で自由に決めることができるものですが、「最低賃金」として企業が従業員に最低限支払うべき額が定められています。この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最 […]
10月1日より創設される教育訓練休暇給付金
2025年10月1日より雇用保険の教育訓練休暇給付金が新たに始まります。そこで今回は、この内容を解説します。 [1]教育訓練休暇給付金とは 教育訓練休暇給付金は、従業員が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的 […]
変更となる19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者要件
健康保険では、被保険者である従業員が病気やけがをしたときや、亡くなったとき、出産したときに保険給付が行われます。また、一定の要件を満たした従業員の家族（被扶養者に限る）の病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われ […]
2024年度の労基署監督指導における賃金不払事案件数は172億円
先月、厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」を公表しました。これは2024年1月から2024年12月までに、全国の労働基準監督署が、賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結 […]