協会けんぽの被扶養者資格の再確認新着!!
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認（以下、「再確認」という）を行っています。今年度についても、再確認のため […]
2026年10月から始まった保険料調整制度
2026年10月から、社会保険料に関する新たな制度として、「保険料調整制度」が始まりました。この制度は、パートタイマー等が社会保険に加入することで、手取り額が低下することを避けるために設けられたものです。制度は通算3年 […]
長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果
先月、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果（2025年度）が公表されました。この資料は、労働基準監督署の監督指導がどのような観点から行われるかを知ることができるものであるため、そのポイントにつ […]
2025年の労基署の監督指導における賃金不払事案は128億円
先月、厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」を公表しました。これは2025年1月から2025年12月までに、全国の労働基準監督署が、賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結 […]
重要性が増す36協定の特別条項を適用する際の労務管理
従業員に時間外労働をさせる場合、その上限は限度時間である原則月45時間・年360時間となっており、臨時的な特別な事情があり労使が合意する場合は、特別条項を締結し適用することでこれを超えることができます。以下では、特別条 […]
社会保険の106万円の壁の撤廃と被保険者となるパートの範囲
2026年10月1日に、社会保険における短時間労働者の加入要件の一つである「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が廃止され、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなります。今回は、この賃金要件の撤廃と、社会保険に加入す […]
メンタルヘルス不調により休業した労働者の状況と企業としての対策
多くの企業で、メンタルヘルス疾患を発症し、欠勤や休職をする従業員が増加していますが、その最新の状況を調査した「令和７年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」（以下、「調査結果」という）が厚生労働省から公表されました […]
定期健康診断等の診断項目変更と健康診断にまつわるよくある質問
会社は1年以内に1回、定期健康診断を実施する義務があり、また雇入れ時の健康診断の実施義務もあります。この定期健康診断等の診断項目の取扱いが2027年4月より変更となります。以下では、変更内容と健康診断にまつわるよくある […]
50.9％まで上昇した男性の育児休業取得率
近年、国は男性の育児休業の取得を促進しており、実際に多くの企業で育児休業を取得する男性従業員が増加しています。今回は、厚生労働省が先日公表した「令和7年度雇用均等基本調査」（以下、「調査」という）の中から、男性の育児休 […]
シフト制で働く従業員の年次有給休暇の付与日
労働基準法では、雇入れ後6ヶ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上に出勤した従業員に対し、所定労働日数に応じた年次有給休暇（以下、「年休」という）を付与することが義務付けられています。今回、シフト制で働く従業員の年休の […]