3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しが行われています。以下では、2025年3月分から変更される都道府県支部毎の保険料率をお伝えします。 [1]2025年度 […]
3歳未満の子を養育する従業員が利用できる年金額計算の特例
少子化を背景に、様々な形で子ども・子育てへの支援が行われています。今回は、以前から設けられている厚生年金の年金額を計算するときの特例制度についてとり上げます。 ［1］厚生年金保険の標準報酬月額 厚生年金保険に加入する […]
36協定を締結する際の注意点
「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）は、企業の労務管理においてもっとも重要な労使協定であり、この締結・届出がなされない中での時間外労働・休日労働、または協定内容を超えた時間外労働・休日労働は […]
4月から始まる出生後休業支援給付金
育児休業を取得すると、一定の要件を満たした従業員（雇用保険の被保険者）は所得の補てんとして出生時育児休業給付金または育児休業給付金を受給することができます。ただし、通常、育児休業を取得する前と比較して手取額は低下するこ […]
民間企業の障害者実雇用率は過去最高の2.41％に上昇
2024年4月より民間企業の障害者に係る法定雇用率が2.3％から2.5％に引上げられ、従業員数40.0人以上規模の企業において障害者を1人以上雇用する義務が課せられています。法定雇用率の引き上げに比例し、障害者雇用率も […]
ストレスチェックの概要と活用
ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務付けられているものです。常時50人未満の事業場については努力義務とされていますが、今後、この規模要件が撤廃され、すべての事業場で義務化するされること […]
企業の年間休日日数の平均は過去最高の112.1日に
就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和6年就労条件総合調査」（以下、「調査」という）において、週休制や年間休日総数の状況を取りまとめて公表しており、自社の状 […]
65歳以上定年企業は全体の32.6％
人材確保の観点から、定年年齢などを見直す動きが見られます。先月、厚生労働省から公表された2024年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（以下、「集計結果」という）では、定年制の状況と70歳までの就業確保措置（努力義務 […]
社会保険の2つの年収の壁
昨年10月の衆議院議員選挙以降、所得税の壁である年収103万円の壁を中心に、「年収の壁」が話題になっています。この年収の壁は、100万円、103万円、106万円、130万円、150万円および201万円の壁があると言われ […]
2025年1月20日から始まる退職者のマイナポータルに離職票を送付するサービス
退職にあたり、従業員へ離職票を発行する際、会社は雇用保険の離職手続きを行い、発行された離職票を本人に郵送することが通常です。現在、様々な分野でマイナンバーの活用が進められていますが、2025年1月20日より、ハローワー […]